20090410日経新聞

総務省、民間企業、携帯電話会社間で協議の場「モバイルプラットフォーム協議会」が動き始めた。携帯電話で音楽やゲームをやり取りする際のの本人確認（認証）と料金支払い代行（決済）業務の開放と参入を促す狙いだ。携帯を通じてコンテンツをダウンロードする際、利用者は4桁の暗証番号を端末に打ち込んで情報を取得。料金は毎月の明細書に別途記載される。これらの業務は携帯事業者が独占している現状。コンテンツ事業者が支払う仲介手数料はおおむね「九％」に設定されている。カード大手のジェーシービーもクレジットカードによる決済を新たに可能にする仕組みを提言し、認証・決済業務への新規参入を計画する。手数料は「五％以下で済む。」としている。